保育園義務教育化の内容やメリットとは？話題の社会学者が提言したこととは

「保育園義務教育化」とは

テレビ出演などで話題の若手社会学者・古市憲寿氏も2015年「保育園義務教育化」を出版。
最近聞く機会も多いと思いますが、あくまでも書籍による提言であって、実際に政策として検討されているものではありません。

保育園での幼児教育を義務教育化することで、お母さんにとっても子どもにとっても多くのメリットがあるとされ、その内容について具体的に書かれています。

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いびつな日本の育児事情

日本独特の育児神話

日本ではいまでも「子育てはお母さんがするのが当たり前」という風潮があります。
「子どもの将来は3歳までに決まる」などといわれ、母親のそばでしっかりと愛情を注がれることが重要だという「3歳児神話」と呼ばれるものもあり、小さな子どもを置いて仕事に出たり、遊びに出かけたりすると「悪い母親」であるかのように言われることも。
子どもに問題行動が見られた場合も「お母さんの子育てに問題があったのでは？」という目で見られがちです。

子どもを産み、母親となった時点で「お母さん業」以外のことは認められない傾向があり、公共交通機関でのベビーカー問題などを取り上げても、お母さんの味方になってくれる人が少ないのが現状です。
24時間休みなしの育児に気持ちも体も追い詰められていても、子どもをどこかに預けることに罪悪感を感じてしまい、疲労が限界を迎え虐待につながるケースも少なくありません。

生まれたばかりのわが子も、産んだばかりのお母さんも、初心者であり初対面同士。
母性は育児する中で徐々に芽生え、培われていくものです。
しかし、出産した時点で母性本能が働くものだと考えている人が多くいます。

お母さんも「人間である」ということ

育児は24時間365日休みがありません。
小さい子は常に目が離せず、夜泣きや急な病気などがあればお母さんは眠ることもできません。
そんな育児疲れしているお母さんを「母の鑑」のように思う人も多くいます。

ですがお母さんも人間です。
睡眠も休養も必要ですし、息抜きにどこかへ出かけたり趣味に没頭する時間だって欲しいものです。
体も疲れ、息を抜く暇もない状態が続くと心も疲れてしまいます。

とくに仕事を持っている女性にとって、子育てはとても難しいもの。
いつも時間に追われ、子どもが熱を出したりすると仕事を休まなければならず、職場にも気を使います。

仕事を持つ女性が増えているにも関わらず育児がほとんど女性に丸投げされている社会で、子どもを生み育てていくことはとても大変なこと。
少子化が問題になってずいぶん経ちますが、お母さんの人間としての権利が認められていると言い難い日本社会で、子どもが増えるとは考えにくいですね。

保育園はかわいそう？

日本では「子どもは母親のそばで育つことが望ましい」という考えを持っている人が多くいます。
保育園に通わせるのは、経済的に大変でお母さんが働かざるを得ない家庭や、仕事を優先させる家庭の子どもであり、かわいそうだと考えている人も少なくありません。

また、日本では保育士の待遇もよくありません。
北欧などでは0歳児を受け持つには専門の資格があり、かなりの好待遇で働けます。
赤ちゃんを育てることの大変さを思えば当然のことといえますね。

きちんと専門的に学んでいる保育士がしっかりとケアしてくれるのだとしたら、保育園に通わせることは「かわいそうなこと」どころか「望ましいこと」といえるかもしれません。

保育園義務教育化のメリット

お母さんの孤立を防ぐ

家庭で育児することのメリットは濃密な親子の時間を作れること。
24時間常に一緒にいるのだから当たり前のことですね。
しかし、家庭で育児するお母さんは孤独になりやすいものです。

公園や育児サークルなどに積極的に行けるタイプなら良いですが、そういう場が苦手な人や、きっかけが掴めない人も多くいます。
また他のお母さんたちと交流が持てる場ではあっても、子どもから離れてリフレッシュできる場ではありません。
何か問題があれば輪から外されてさらに孤独になってしまうことも考えられます。

育児に関する悩みについても、ママ友同士で解決できることもありますが、ほとんどが保育のプロではなく自分の子どもしか知りません。
悩みによっては「みんなとちがう」ことに一層深刻になってしまう人もいます。

そこでもし保育園が義務教育化されたとしたら、必ず子どもを預けなければならないので、まずお母さん自身に時間的余裕ができます。
仕事にしても家庭内にしても自分の時間ができることで気持ちに余裕が生まれます。
保育士に子どもの悩みを相談することもできますし、何かあったときに預けて良い場所があるという安心感が得られることは大きなメリットです。

義務教育の低年齢化によるメリット

義務教育の低年齢化は子どもや社会にどんなメリットを与えるのでしょうか。
日本では小学校・中学校に入ることができずに困っている、という親子はいません。
義務教育なのでみな当然入ることができるからです。

保育園については「保活」という言葉があるように、入れる園を探すことが大変です。
空きがなかったり、親の働き方や収入などによって入れなかったりします。
義務教育化されれば親の職業や勤務形態に関わらずみな通わせることになるので、保活の必要がなくなります。
当然、待機児童問題もなくなりますし、子どもを預けることに罪悪感を感じる必要もなくなります。

また、幼児期に育まれるべき能力として「非認知能力」というものがあります。
非認知能力とはIQなどのように数値で図れる能力（認知能力）ではなく、性格や精神的安定感など数値であらわすことができない能力の総称です。

コミュニケーション障害という言葉を良く聞きますが、上手に人と関わることができるかどうかは、この非認知能力にかかっています。
非認知能力が高い子どもほど、将来成功する可能性が高いといわれます。

保育園などで幼い頃から家庭外の人と関わることは、この非認知能力を高めるとされています。
小さい頃から多くの人と触れ合うことは、心を育ててくれるのです。

保育園が義務教育化すればその機会がどの子にも与えられるということになります。

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お母さんと子どもを救うことは国を救うこと

社会全体で子どもを育てる

子どもを育てることは未来を作ることです。
少子化がなぜ問題なのかというと、国の将来を支えていく人材が不足するからです。

しかし、お母さんに育児の全責任を負わす社会では子どもを生みたいと思えない女性が多くなるのも当然です。

幼児教育を義務教育として国が責任を持つ形をとることで、「子育ては社会全体でするもの」という意識がうまれれば女性にとって子どもを生み育てやすい環境になるでしょう。

実は多くの女性は余裕があれば子どもを生みたいと考えています。
余裕のなさとは時間的なもの、経済的なものがほとんどです。
時間的な余裕のためにはいざというとき子どもを預けられる場所が必要です。
経済的な余裕のためには働くことが必要です。
子どもをもって働くには、子どもを預けられる場所が必要です。
それらの問題は保育園が義務教育になることでほとんど解決されます。

子どもを生みたいと思う女性が増えれば、子どもが増えます。
子どもが増え、良い教育を受けることができれば国全体の生産性も高まり、少子高齢化問題にも歯止めがかかります。

すでに導入している国も

フランスでは3歳から保育園が無料で利用でき、義務教育化も検討されています。
韓国やイギリスでは義務教育年齢は5歳からです。
ハンガリーでは2014年から義務教育年齢が3歳～16歳になりました。

国が幼児教育の責任を持ってくれることで、子どもを持とうと考える人が増え、少子化対策につながっています。

実現化の可能性は？

保育園の義務教育化。
日本で実現するにはまず保育園そのものの数を増やさなくてはなりません。
そのためには保育士の確保が必要です。
保育士を増やすためには、やはり待遇を考え直す必要があります。

まだまだ受け入れ先となる保育園が不足している現状では、実現化の可能性は低く、また実現化したとしても保育の質などに不安が残ります。

現実のものとなるには課題が多い保育園義務教育化。
女性として今後の可能性に期待したいと思います。