ふるさと納税の仕組みとは?お得な理由や手続き方法教えます!

特産品や税金控除でお得!と話題の【ふるさと納税】なぜ特典があるのか?気軽に手続きできるのか?その仕組みについて紹介しています。これから始めたい方、気になっていた方の疑問を解消します!
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ふるさと納税とは?

最近テレビなどでも話題になり、注目されている「ふるさと納税」。
この制度は、地方の自治体が都会に生活を移した人に、自分を育ててくれた「ふるさと」へ納税できるきっかけを作ってほしいと思い生まれた制度です。

自治体は納税による財政収入を確保できたお礼品として、特産物や記念品・観光PRできる特典を提供してくれます。

じつは税金ではなく「寄附金」

納税という名前がついていますが、正確には「寄付金」となります。
この制度を使えば寄付金の額に応じて実際の所得税・個人住民税の納税負担が軽くなるために「納税」という表現が使われているのです。

所得税を納めている人が地方自治体に寄付をした場合、寄付額の2,000円を超える部分を所得税・個人住民税から原則全額控除されるというものです。

自由に選べる納税先

名前に「ふるさと」とついていますが、自分のふるさとである必要はありません。
基本的に自分の好きな自治体を選ぶことができ、複数選ぶことも可能です。

また、ふるさと納税では寄付するお金を何に使うかを指定することができます。
それぞれの自治体が取り組んでいる事業の中で共感・賛同できるものへピンポイントに
寄付することができるのです。

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どのくらい寄付できるの?

一般的にふるさと納税の限度額は住民税額の20%といわれていますが、これは住民税の特例分と言われる控除が「住民税の20%」という縛りになっているから。

実際の限度額は所得税率によって影響を受けるので、世帯の所得税率がどのくらいになるのかを調べて計算するようにしましょう。
参考までに計算方法を紹介します。

(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2,000円

所得税率は国税庁のホームページなどをご参照ください。
国税庁 「所得税の税率」ページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

メリット・デメリットは?

メリット

たとえば被災地の復興・復旧に協力することができます。
自由な金額を好きな自治体に寄付することができますし、寄付のタイミングも自由です。
自治体によってはお礼として特産品(お米、魚介類、野菜、肉、加工品など)を送ってくれるところもあります。

デメリット

所得の確定前に寄付をすることになるので、一番お得な金額は予想するしかありません。
また計算方法が複雑で面倒です。
税額控除を受けるためには確定申告の手間がかかります。
住宅ローン控除を受けている場合や限度額(所得に応じて違います)を超えた寄付をした場合、納めている税金が少ない場合などは寄付後の還付金が少なく損をすることもあります。

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手続きの方法

自治体の選択

自治体の選択基本的にどの自治体を選ぶかは自由です。
寄付の使途目的に共感できれば、生まれ育った地元を選ぶのも良いでしょう。
逆に行政や議員のお金の使い方が納得いかないなどの場合、違う自治体を選んで応援することもできます。
被災地の復興目的、自分にとって縁のある場所、特典が魅力的なところ、その自治体の業績や活動事業に共感して、など自分にとって一番いいと思うところを選択します。

申し込み

申込み方法申込方法は各自治体によって違います。
役場窓口での受付や、ホームページ・メール・電話・FAX、また民間の業者を通じて受けつけているところもありますので各自治体に問い合わせてみましょう。

寄付金を納める

寄付金を納める各自治体によっていろいろあります。
多くは銀行窓口で直接払うか口座振込みで行いますが、クレジットカードを利用できる場合もあります。
クレジットカードであればカードのポイントもつくのでお得です。

口座振込みをインターネットバンキングで行ったり、クレジットカードを利用すると、365日24時間受け付けてもらえるので便利です。
ただし、年末のギリギリに振り込んだ場合などは受付のタイミングが翌年の扱いになることなどが考えられます。

そうなると確定申告や還付金についても1年遅れとなってしまいますので注意しましょう。

寄付をしたときに各自治体から受領証が発行されます。
これは確定申告の際に必要になりますので大切に保管してください。
受領証の発行は寄付の後日となります。
それまでは領収書や払い込みの書類、控え等をなくさないようにしましょう。

特典を選ぶ

特典を選ぶ自治体によっては農作物や水産物、加工食品など地域の特産物を寄付の特典として用意しています。
中には宿泊施設などの利用券や優待券などを特典としているところも。
寄付の金額によって内容が変わったり、複数回に分けて寄付した場合その都度特典をくれる自治体もあります。

また一度の寄付に対して数回にわけて特典を送ってくれる所もあったりと、その種類や方法は様々。
各自治体で違っています。
どんなものを特典として提供してくれるのかはホームページなどを確認してみましょう。

寄付金控除を受ける

寄付金控除を受ける控除を受けるためには確定申告が必要です。
確定申告は翌年の3月15日を期限として、お住まいの税務署窓口や郵送、またインターネットで行うこともができます。
その際、寄付を行った自治体発行の受領証を確定申告書に添付か提示することが必要となります。
住民税の寄付金控除を受ける場合、所得税の確定申告をすれば住民税の確定申告は不要です。
所得税の確定申告が必要なかった場合は、住民税の確定申告書を市町村役場に提出してください。

記事を書いた人

syufeel編集部
主婦の『変わりたい』を叶える情報メディア、syufeel編集部です。
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