女性の活躍を応援する【女性活躍推進法】働くママへの影響とは?

『女性活躍推進法』の成立によって、仕事と育児を両立中や働きたい主婦の環境がどう変わるのかを専門家が解説!さらに、『育児と介護のダブルケア』『保育園義務教育化』など、働くママを取り巻くさまざまな社会問題から解決策までもご紹介します。
主婦の仕事探し
島谷美奈子
島谷美奈子 (しまたに みなこ)
キャリアカウンセラー

働く女性を取り巻く日本の変化

女性活躍推進法の成立でどう変わる?

『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律【女性活躍推進法】』が国会で成立したことで、女性のチャンスは広がることになるでしょう。
女性活躍推進法とは、職業生活において女性が希望に応じて能力を充分に発揮して、活躍できる環境を整えるべく定められた法律です。
この法律の要点は、「企業が課題を分析して、女性活動の行動計画を立てなさい」ということ。
これによって企業は女性だけではなく人材活用そのものの課題に気づき、整備が出来るようになると予想されます。
今まさに、女性の方が「働きたい!」「もっとこんなことがしたい!」と声をあげていく絶好の機会と言えるでしょう。
働く女性
しかし一方では、女性だけを優遇するのはおかしいとの声も出ています。
女性社員が昇進したとしても、「女性だから特別扱いされたんじゃないの?」と言われるケースも実際にあるのです。
理解しておいてほしいのは、そもそも日本では女性と男性の収入格差がとても大きい上に、管理職の割合にもかなりの開きがあるということ。
日本は先進国の中でも、とりわけジェンダーギャップ指数(※1)が低い傾向にあるのです。
つまり、このタイミングで女性に注目して活躍促進をする取組は、日本の成長戦略にとっても必要なことだと考えられます。

批判的な人との上手な付き合い方

女性の昇進などに対して偏った見方をする方と上手く付き合うには、ざっくばらんに話すのが一番です。
「こんな風に思われてるみたいだから、サポートしてくれるとうれしいな!」などと素直に話し、相手に頼っていくといいでしょう。
批判的な見方をする方は、実はとても努力をしていて「昇進したい」「注目を浴びたい」といった気持ちを強く持っているケースがよくあります。
だからこそ積極的に声をかけ、一緒に頑張っていきたいのだと伝えるなど友好的な姿勢で向き合うと良い関係が築けるのです。

社会全体で見直される働き方

女性が注目を浴びながら働くことで、他の方へのチャンスの広がりも期待できます。
例えば、障害や持病を持っている方、介護をしながら働く方なども注目されることになるでしょう。
女性は長時間労働ができないなどの部分でマイノリティであると言えるのですが、その他にも同じようなマイノリティ環境で働く方はいるのです。
このような方たちにスポットが当たることで、働き方についての変化が起こってくるでしょう。
女性の活躍をきっかけに、時間や場所の制約があったとしても働きたい人が職に就け、無駄な長時間労働がなくなる社会になっていくことを期待しています。

育児と介護のダブルケアをどう乗り越える?

ダブルケア
子育て時期に親の介護が重なり、育児と介護のダブルケア問題に直面している方もいます。
そんな方にとって大切なのは『ひとりで抱え過ぎないこと』『働くのを諦めないこと』です。
家族や地域、行政、外部サービス、職場など、あらゆるところへ相談して使えるものは利用し、できるだけ働き続けられるように考えていってください。
実際に自分自身の母親が高齢で一人暮らしをしているのですが、近所の方にきちんと挨拶をして何かあったら見てもらえるような状況にし、ケアマネージャーにも個別に相談しています。

職場で合う制度がない場合、「自分はどうしてもここで働きたいので、こんな制度を作ってもらえないでしょうか?」というように相談してみる方法もあります。
会社に相談した結果、在宅制度を作ってもらったというケースも実際にありました。

働きたいママの社会問題

保育園義務教育化

もし保育園義務教育化になったら

働くママにとって見逃せない社会の話題のひとつに、『保育園義務教育化』があります。
あくまでも提唱されている段階の話ですが、もし実現化が決定すると幼い子供を持つ方にさまざまな影響が出ると考えられます。

まずメリットとしては、保育から教育までの幅広い観点で考えられるようになるため、保育園の整備が進む可能性が高まります。
今までは保育園が保育の場、幼稚園が教育の場というイメージがありましたが、義務教育化することによって保育園教育の整備も進むことになるでしょう。
そして、保育園義務教育化によって母親が働くことのハードが低くなることも予想されます。

また、日本には3歳頃までは母親は家にいた方がいいという『3歳時神話』があります。
この3歳時神話により、幼い子供を預けて働くのは可哀想だという風潮が今でもあるため、スムーズな導入はなかなか難しいでしょう。
ただひとつ伝えたいのは、母親がいきいきしていることが子供にとっては一番の安定剤だということ。
本当は働きたいのに我慢してイライラしたまま家にいるのであれば、信頼できる方に子どもを見てもらってのびのびと働きに出るというのもひとつの方法です。

一方で保育園が義務教育化になった場合、義務教育だからどうしても預けなければいけないという問題も出てきます。
家で育てたい方などにとっては、義務教育化されることがマイナスに働くこともあるでしょう。

話題の保育園落選問題の裏事情

ニュースでも大きな話題となった「保育園落ちた日本死ね」というブログですが、その気持ちが痛いほどわかるという方もたくさんいます。
同じような体験をした身としては、保育園問題の渦中にいる母親がどれだけ必死なのかよくわかります。

その後にこの問題を話題にしたネット記事で気になったのは、こういった声は政治の場にまでなかなか伝わりにくいという内容のもの。
子どもは成長していきますし、保育園に入れれば問題は解決してしまうので一過性の話題で終わってしまうため、本当に困っている方の声が届きにくいのです。
だからこそ一過性のものではなく、このような問題を継続して話題にしていく必要があると考えています。
当事者ではない方も積極的に声を出していかないことには、現状はなかなか変わっていかないでしょう。

専門用語解説

(※1)ジェンダーギャップ指数
毎年「世界経済フォーラム(WEF)」が公表しているもので、世界各国の社会進出の男女格差についてを示すひとつの指標。
2015年の日本の順位は、145ヶ国中で101位とかなりの低さになっています。

記事を書いた人

島谷美奈子
キャリアカウンセラー
島谷美奈子 (しまたに みなこ)
ライフイベントと仕事の両立や職場復帰に悩む女性をサポート。企業や団体、自治体向けのセミナー講師としても支持を得ています。
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