保活はいつから始める?再就職したいママが成功するためのやり方

仕事が決まっても、子供の預け先がないと働けないのが現実です。
再就職ママの場合、就活だけでなく子供の預け先の確保【保活=保育園入園活動】も同時並行で進める必要があります。
いつから始めたらいいのでしょうか?
仕事がまだ決まっていなくても保育園に入園できるのでしょうか?
今回は、再就職を考えるママのための保活についてお伝えします。
保育園の種類
- 認可保育園
- 無認可保育園
- 自治体独自の認定を満たした保育園(東京都の認証保育園等)
- 自宅で子供を預かる保育ママ
- 延長保育ができる幼稚園
広さ・人員などの、国の基準を満たしており世帯収入で保育料が決まる
世帯収入に関わらず、子供の年齢によって保育料が一律
保育園入園の基本
保育園には、保育の必要があるとみなされた場合に入園ができます。
自治体によって多少の違いはありますが、認可保育園の場合は以下のような条件をクリアした場合となります。
- 1日4時間以上かつ月16日以上働いている
- 出産の準備や出産後の休養が必要
- 病気や障害のため保育が困難
- 病人や障害者を介護している
- 自宅や近所の火災などの災害の復旧に当っている
- その他:大学や職業訓練校、専門学校などに通学中、求職中で入所後3か月以内(自治体によっては2か月)に就職が可能
(自治体によっては週3日以上、月12日以上等)
今年4月から施行される子ども・子育て支援新制度(注1)
新制度へ移行する保育施設の場合
- 保育施設への申込みに加え、市町村で保育の必要性があるという認定を受ける必要がある
- 自治体が申込者の希望や保育施設の状況に合わせて調整(注2)
※新制度へ移行しない保育施設(注3)へは、施設へ直接申込みをします。
保育園は働いている方だけでなく、求職中の方も申込みは可能なのです。
ただし認可保育園の場合は、フルタイムで勤務時間が長いほど入園優先度が高くなり、求職中の場合は優先度が低くなります。
保活ポイント
通えるエリアの保育園の情報収集
新制度内・新制度外の施設ともに、自治体の子育て支援課窓口やホームページから確認しましょう。
絞り込み
パパや祖父母などと、園を選ぶときの優先順位を確認しておきましょう。
お子さんの年齢や性格を見ながら考えます。
- 通いやすさ
- 保育料
- 規模
- 施設の設備
- 保育方針
見学
事前にお子さんと一緒に複数の保育園の見学をします。
「家庭での優先順位」「毎日通園できるか」と照らし合わせてチェックしておきましょう。
- 子供との相性
- 保育方針の聞き取り
- お友達や先生の様子
- 実際の通園時間
利用者以外でも参加できるイベント・説明会・一時保育を行っている所もあるので、その機会を利用して見学するのもお勧めです。
予約
- 新制度外の施設
- 新制度内の施設
受付は先着順です。
入園予約金が必要な場合もありますのでご注意ください。
各自治体に申請をし、選考結果を待ちます。
4月入園希望の場合は、前年の10月頃から申込み開始が一般的です。
保活と再就職活動との両立
まだ仕事が決まっていない再就職ママの場合、就活と保活を同時に進めなくてはなりません。
保活との両立
『入園できたら期日内に仕事を決めればよい』と考えるのであれば『〇月までに仕事を決める!』と目標を立てて、それに合わせた保活をしていくのがスムーズな順番ではないでしょうか。
保育園の申込みの際に就活状況を聞かれたら、堂々と働きたい理由や実際の求職活動の状況をお話しましょう。
熱意が伝わって園長先生や保育士さんに就活を応援してもらったという例も少なくありません。
一般的には認可保育園が人気ですが、それだけ競争率も高いため再就職ママにはハードルが高いかもしれません。
しかし働き出してからも申請を続けていれば、希望の園に転園出来るケースもあります。
人気がある園が自分や子供にとっても良い園とは限りません。
無認可保育園・幼稚園・保育ママなどにも目を向け、枠を広げて探す事も一つの方法です。
就活との両立
就職面接では子供の預け先について聞かれたら、具体的に説明できるように準備しておきましょう。
どれだけ準備しているかで入社の意思が高いと判断され、保育園申込みに必要な雇用証明書を早急に作成してくれるなど、協力してもらった事例もよく聞きます。
受身でいれば就職も難しくなりますが、どれだけ可能性を広げられるかを考え行動する事で就職への意欲も判断されます。
保活と就活を同時進行するのは体力を使いますが、自分自身の働く意欲や覚悟も固まります。
苦労があるからこそ、保育園も仕事も決まった時の喜びは、格別に大きいものになるのです。
(注1)子ども・子育て支援新制度
子育て中のすべての家庭を支援し、多様な保育の確保により待機児童の解消に取り組む制度です。
「認定子ども園」の普及を図り、地域の様々な子育て支援を充実させる目的があります。
平成27年4月に本格スタート予定です。
(注2)
内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」新制度利用の流れ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2609/p11-12.pdf
内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」保育の必要な事由
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2609/p13-14.pdf
(注3)新制度へ移行しない保育施設
新制度では利用者ではなく、施設に補助金を出すやり方です。
けれども、補助金が現状よりも少なくなってしまう施設もあるようで移行しない施設があるのです。
現在国が補助金額を修正して移行する施設を増やそうとしています。
【参考コラム】意外とOK!仕事が決まっていなくても保育園に入園できる場合
http://mbp-kanagawa.com/personal-life/column/8834/
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