『主婦の確定申告』私も申告が必要？パートや在宅ワーカー必見！

毎年２月～３月は確定申告時期といわれていますが、確定申告とはどのようなものなのでしょうか。
確定申告とは、前年の儲けを税務署に申告して、支払うべき税金を確定させることです。

対象となる税金の種類は、所得税・消費税・贈与税など複数ありますが、ここではパートや在宅ワークなどで収入があった場合に発生する「所得」に関する所得税の確定申告についてお話します。

勤め先で年末調整がある場合は必要なし

所得税の確定申告については、会社員などお勤めの方は、あまり意識したことがないかもしれません。
それは、勤め先が毎月のお給料から所得税に相当する金額等を引いてから、手取りと言われる自由に使える金額のみ振り込んでくれるからです。

お勤め先の企業がお給料から引いた所得税は、お勤め先が国に納めます。

 
毎月のお給料が増減する方もいらっしゃるので、お勤め先が年末に1年間の収入を合算して税額を再計算してくれます。
これを年末調整といい、年末調整をすることで、基本的に会社員の方は自分で確定申告をする必要はなくなります。

月額８万８千円以上のお給料になると、会社員と同じようにお勤め先が毎月のお給料から所得税に相当する金額等を引いて、国に納めてくれます。
（月のお給料が８万８千円に満たない場合は、所得税分は引かれません。）

確定申告が必要な例

在宅ワーカーなど個人で事業を行っている方の収入は、お給料ではなく請負料とか報酬という名称で得ることになります。
給与明細は発行されないので、その代わりに支払調書という金額が書かれた紙を受け取ることが多いようです。
そして、自分自身で年間の収入と支出を計算して、収入から支出を引いた所得を確定させ、自分で税務署に申告に行かなればなりません。

つまり、個人で事業を行っている在宅ワーカーの方は、「確定申告をしなければならない」ということになります。
在宅ワーカーには、趣味も含め音楽や手芸や料理などを教えて収入を得ている方も含まれます。

また、年の途中で会社を辞めたり、パート先を変わったり、またパートで所得税が引かれていながらも、お勤め先が年末調整を行っていない場合も、自分で確定申告することが必要となります。

１つの例ではありますが、同じパート先にお勤めしていても、お子さんの学校がある時期は積極的に働き月に１０万以上の収入を得て、夏休み（７～８月）や受験や進学シーズン（２～３月）はパートの時間を少なくして２～３万円の収入とされる方もいらっしゃいます。

このような方は、月額の給料が８万８千円を超える月は所得税が引かれますが、年間の総収入を合計すると所得税の払い過ぎとなっていることもあります。

まずは、１年分の給与明細をもう一度確認して、確定申告をすると税金が戻ってくるかどうかの確認をしてみましょう。

主婦が確定申告をする必要がある場合の例

• 在宅ワークなどで収入があったとき
• FXなどの投資で年間３８万円を超える利益が出たとき
• 30万円以上の高価な骨董品や貴金属等を売却したとき

主婦が確定申告を検討したほうがいい場合の例

• 勤め先で年末調整が行われなかったとき
• 年の途中でパートを辞めたり変えたりしたとき
• 支払った医療費が１０万円を超えたとき
• 「ふるさと納税」など2,000円を超える寄附をしたとき

確定申告はどうすればいいの？

確定申告は難しいと考えられがちですが、パソコン入力ができる方であれば、国税庁のホームページに入力することで確定申告書類の作成ができますので、複雑な税金計算を自分で行う必要はほとんどありません。

パートなどの方はお勤め先から受け取る源泉徴収票をもとに、在宅ワーカーの方は自身で計算した収入と支出もとに国税庁のホームページに自分の収支を入力することとなります。
入力が完了すると、納めるべき税金はホームページ上に計算されるので、紙に印刷して税務署に持参（郵送も可）すると確定申告は完了します。

確定申告により、納めるべき税金がある方は税務署に支払い、戻る税金がある方は後日指定した口座に振り込みがされます。
このように税金が戻ることを還付といいます。

税務署での確定申告

パソコンが苦手な方や、１人で作成することに自信のない方は、税務署や確定申告コーナーが開設される施設などに行くと、税務署の職員や税理士へ相談しながら確定申告書の作成ができます。
「初めてなので教えてください」と言うと最初から詳しく教えてもらえますし、自分がわからない部分だけを尋ねることもできますので、初めての確定申告でも心配することはありません。

なお、確定申告の相談に行く場合は、源泉徴収票や支払調書など収支がわかる書類と、通帳や印鑑などを持っていくと良いでしょう。
在宅ワーカーの場合は収入と支出を記入した帳簿も持参しましょう。

平成２６年分の確定申告は２０１５年２月１６日～３月１６日です。
申告漏れとならないよう早めに準備し、期限内に申告をしましょう。