【コラムvol.12】給料が増えたら逆効果?社会保険料の算出月とは

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給与から差し引かれる社会保険料

  • サラリーマンが給料を受け取る場合、税金や社会保険料、年金保険料などが大きく差し引かれるので、もともとの支払分よりは手取り額が大きく減ってしまうことが多くあります。
    実は、社会保険料や年金保険料の決定には、4月~6月分の給料の金額が大きく関わっています。
    そこで今回は、給料から差し引かれる保険料の仕組みについて解説します。

  • 社会保険料とは

  • サラリーマンの平均年収は、近年およそ410万円~460万円くらいです。
     

    サラリーマン平均年収

     

    給料が支給されても全額手にすることはできません。
    そこから税金や保険料が差し引かれます。
    サラリーマンが給料を受け取るときに差し引かれる保険料とはどのようなものなのでしょうか。
    これは、サラリーマンが会社の健康保険や介護保険に加入していたり、厚生年金に加入しているためにかかる費用です。
    会社に勤務する場合には、従業員は社会保険や厚生年金に加入しますし、従業員が40歳以上の場合には介護保険に加入する必要もあります。
    そして、その費用として毎月の給料から社会保険料と介護保険費用、年金保険料を支払います。
    日本生協連が2014年に行った「全国生計費調査」によると税金と社会保険料の割合は増加しており、19.3%にもなっています。
     

    社会保険料割合

     

    サラリーマンの平均年収は減少傾向にありますが、税金・社会保険料の割合は増加しているため、お給料は増えずに社会保険料の支払負担が重くなっているという状況をみることができます。
    これらの保険料の金額は、受け取っている給料の金額によって異なります。
    概して給料が多いほど保険料の負担も大きくなります。
    ただ、同じ給料でも保険料の負担額が変わることもあります。

  • 保険料は標準月額によって決まる

    保険料は、その負担者の給料の高い低いによって異なります。
    この場合、標準月額という数字が使われます。
    標準月額とは、一定の範囲の給料についてはいくらの月額とするかという基準の数字のことです。
    そして、保険料の金額はこの標準月額の数字によって決められます。
    わかりやすくするために具体例を出しましょう。
    たとえば給料(月額)が21万円 ~ 23万円の場合には、標準月額は22万円となります。
    この場合、社会保険料は21,912円と定められています。また、年金保険料は39,221円になります。

  • 標準月額は4月~6月の給料が基準

  • 給料から差し引く保険料の金額を決めるための標準月額ですが、これはいつの給料を基準にして評価するのでしょうか?
    保険料の金額は、毎年1回改定されます。
    そして、この場合に評価の対象となるのは、1年の中でも4月分~6月分の3ヶ月間の給料です。
    よって、1年の中でも4月~6月分の給料が多ければ、保険料の負担が大きくなる可能性がありますし、逆にその間の給料が少なければ、保険料の負担が小さくなる可能性が高まります。
    年収が同じであっても、4月~6月の給料が高いか安いかによって、1年を通じての保険料負担額が少なくなるので大きな問題になります。
    社会保険料の負担を減らしたい場合には、4月~6月にはあまり働き過ぎない方が良い場合があります。
    1年の保険料の負担が変わるタイミングは10月からです。
    4月~6月に残業などをして給料が増えると、その後残業がなくなって給料が減ったタイミングで10月からいきなり保険料が上がって驚いてしまうこともあります。  

    標準月額

  • 給料が2段階以上上がると標準月額が見直される

    標準月額の改定は原則的に1年に1回ですが、昇級などがあって標準月額が2段階以上変化した場合には、年度途中であっても標準月額が改定されます。
    この場合に対象となるのは、残業代などではなく基本給や家族手当などの固定給の部分です。

  • 標準月額は通勤手当も含んで計算される

    給料の金額から標準月額を算定する場合、その給料の金額には通勤手当も含まれます。
    よって、同じ給料を受け取っている場合でも、通勤手当の多い人の方が負担する保険料が高くなることがあります。
    遠方から通勤する人の方が保険料が高くなるのは不合理だという批判もありますが、今のところ改定の予定などはありません。
    保険料を低くしたい場合には、通勤手当を大きくしすぎないことも1つの対処方法になります。

  • 今の手取りか将来への保険か

  • 標準月額は4月~6月の給料を元にして決まるので、現在の手取りをあまり減らしたくない場合は4月から6月の残業などを減らすことで保険料を下げることにつながる可能性があります。
    社会保険料は、将来の年金や傷病手当などにつながっています。
    給与から差し引かれる保険料が多くなった場合でも、年金や傷病手当などの受取額が増える可能性があるので損をしているわけではありません。

  • 記事執筆:弁護士 福谷 陽子先生

     
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