【コラムvol.10】パート主婦の働き方に影響?新たに設けられた106万円の壁

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社会保険料の支払いに影響あり

  • パートの兼業主婦の場合、税金や社会保険料の支払いを抑えるため、働く時間や給料を抑えているケースが多いです。
    たとえば年収103万円や130万円より低く抑えていた人などがたくさんいます。

     

    しかし、2016年10月から、パートの社会保険制度について新たな制度が導入されます。
    これによると、年収が106万円以上になる場合に、パートの手取り給料が大きく減らされる可能性があります。
    そこで今回は、年収106万円が基準となる新たな社会保険制度について解説します。

  • 103万円の壁とは

  • 女性のパート人数は、増加傾向にあります。

    昭和60年から比べると、平成21年までの間に約3倍近くにもなっています。

     

    パート人数の推移
     

    ライフネット生命保険株式会社が発表したパート主婦の働き方に関する意識調査(2015年)では103万円を超えないように意識して働いている主婦の割合は、56.5%となっています。

     

    年収意識調査

     

    主婦がパートなどに出る場合には、その年収を103万円や130万円より低く抑えている主婦は半数以上になっています。
    それは、家計全体の税金や社会保険料の負担を抑えるためです。

     

    まず、年収103万円以上の年収があるかどうかによって、所得税の負担が変わります。
    パートタイマーなどの給与所得者の場合、基礎控除の38万円と65万円の給与所得者控除があるので、年収103万円までは所得税がかかりません。
    よって、パートに出る場合には、年収103万円以下の年収に抑えれば所得税の差し引きがなくなって手取り金額が大きくなります。

     

    反対に、これを超えると毎月の給料から所得税が源泉徴収されてしまいます。
    そこで、多くのパートタイマーが年収103万円以下に抑えて働いている実態があります。

  • 130万円の壁とは

  • 主婦のパートの年収については、年収130万円も基準の数字になります。
    主婦の多くは夫の扶養に入っており、夫の会社の社会保険に加入していることが多いです。

     

    この場合、主婦本人が社会保険料の負担をする必要はありません。
    しかし、主婦のパートであっても年収が130万円を超えると、夫の扶養から外れて主婦本人が自分の社会保険料を負担しなければなりません。

     

    このことによって、毎月の給料から健康保険料などの社会保険料が差し引かれるので、パートの手取り額が減ってしまうのです。
    さらに、夫の扶養から外れると、夫の支払うべき所得税の金額も上がってしまいます。

     

    そこで、家計全体の所得税や社会保険料の負担を抑えるために、年収を130万円未満に抑える主婦が多かったのです。
    年収103万円を超える人であっても年収130万円未満に抑えていた人もたくさんいます。

  • 新たに設けられる106万円の壁

  • 2016年10月から、新しい社会保険制度が導入されます。
    これによると、年収が106万円以上になる人の場合には、自分で社会保険に加入しなければならない可能性が出てきます。

     

    具体的には、週20時間以上勤務しており、1ヶ月の賃金が8.8万円以上であり(年収にすると106万円以上)、1年以上勤務を続ける見込みがあり、かつ勤務先の従業員の数が501人以上の場合です。なお、学生は対象外とされています。

     

    パートであってもこれらの条件に当てはまると、自分で社会保険に加入して社会保険料を負担する必要があります。
    そうなると、社会保険料の分自分の手取り給料も減り、夫の扶養からも外れて夫の手取り分も減ってしまうという問題が発生します。

  • 2016年10月以降も社会保険料負担をしない方法

  • 2016年10月以降の新制度導入後、106万円以上の年収があるとどうしても社会保険料の負担は免れないのでしょうか?
    実は、いくつかの対処方法があります。

     

    まずは、週20時間以上勤務しないことです。
    勤務時間が週20時間を切っていれば、年収が106万円以上あっても社会保険に加入しないことができます。

     

    次に、従業員の数が500人以下の勤務先で働くことです。 新社会保険制度は従業員の数が501人以上の事業所に適用されるので、500人以下の小さな事業所での勤務であれば、106万円以上の年収があっても社会保険に加入する必要はありません。

     

    2016年10月の社会保険料基準拡大によって働き方を変えるかどうかについて、現在106万円から130万円未満の年収で働いているパート主婦の64%は手取り年収が増えるように働きたいと答えています。
    半数を大幅に超えて手取り年収を基準に働き方を考えていることになります。

     

    今後の希望の働き方

     

    ただ、このような対策方法をとっても、将来的に社会保険加入対象は拡大される予定になっているので、遅かれ早かれ社会保険料の負担が必要になる可能性はあります。

     

    2016年10月から導入される新しい制度によると、パートの手取り額や世帯全体の手取り額が大きく減ってしまう恐れがあります。
    社会保険料は今差し引かれるだけではなく、将来への保険です。
    将来もらえるお金と今もらえるお金のバランスを考えて、パートの働き方を見直してみる機会かもしれません。

  • 記事執筆:弁護士 福谷 陽子先生

     
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