パートの退職法はこれが正解!辞める理由は何日前にどう伝える?

事情があってパートを退職する時のルールや手順を紹介します。上司には何日前までに報告するか、伝え方や、仲間への報告のタイミングなど退職理由別にまとめています。
仕事
島谷美奈子 (しまたに みなこ)
キャリアカウンセラー

春は就職の季節と同時に退職・転職の季節でもありますね。
今回は、事情があってパートを退職する時のルールや手順を紹介します。

上司には何日前までに報告するの?

はじめに、入社時に受け取った契約書類や会社の就業規則を見直してみましょう。
「退職は〇日前までに申し出る」という記載があった場合はその期間前に伝えましょう。

何もない場合の判断基準ですが、民法上では契約期間の定めがないパートの場合は、申し出から2週間で退職可能となっていますので、2週間前までに申し出ればよいということになります。

「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する。」

引用:民法627条より
直属の上司へ口頭で伝え、業務の引継ぎや退職までに必要な手続きについて確認しておきましょう。

[ad#ad-responsible]

退職理由は素直に伝える?

soudan
転居や家族の事情の場合は、物理的に継続が難しいためそのまま伝えてもよいでしょう。

以下の場合はそのまま伝えると「入社時の確認不足」・「会社へ対して批判的」・「働く準備ができていなかった」・「協調性がない」・「体が弱いことを伝えていなかった」等と誤解されることがあるので言い方に工夫が必要です。

  • 仕事内容相違(自分には向いていないなど)
  • 条件相違(給与が低い、残業が多すぎるなど)
  • 家族の反対、職場の人間関係
  • 体調不良等

ポイントは「未来にやりたいことがあり、それが現在のパートではできない」と言い方を前向きに変えてみましょう。
「〇〇の経験ができた」・「〇〇の技術が習得できた」とこれまでのお礼も添えて伝えましょう。
次が決まるまで続けてはどうかと引き留められても、今後の予定が決まっていると丁重に断りましょう。

退職理由の実用例

  • 「接客業務で入社したが、自分には事務職の方が向いていると気付いた。●●の資格も取得したため再就職にチャレンジしたい。」
  • 「家族の事情のため、フルタイムで働く必要が出てきた。契約社員・正社員に絞って就職活動を始めたい。」
  • 「子供も成長したため、自分も負けずにキャリアアップを図りたい。●●業界への転職を考えている。」
  • 「〇年の経験である程度自信がついた。知人から仕事の紹介があったため、ここでの経験を活かしてスキルアップしたい。」

上司への退職の申し出が終わると、人事から退職届等必要書類の提出を依頼されます。
退職日までに用意しましょう。

周囲への伝え方はどうするの?

「退職理由」を周囲へ伝える時期や伝え方は上司とよく相談して決めておきましょう。

引継ぎで負担をかける場合も多いですし、周囲のモチベーション低下につながる可能性もあるからです。
個別にお世話になった方には事情を話しておいてもいいですが、他言しないように依頼しておきましょう。
発表後も業務には真剣に取り組み、最終日はお世話になったお礼を伝えて退職しましょう。

スムーズに退職するために気を付けておくことは?

退職を決めたら、引継ぎの準備は日々少しずつコツコツと始めておきましょう。

  • 退職を申し出る際、引継ぎにかかる時間をはっきり伝えられるように準備しておく
  • 自分の業務をマニュアル化する
  • 必要なデータや備品を見やすくしておく

また繁忙期に退職すると周囲への負担も大きくなりますので、時期はよく考えて申し出ましょう。

「良い終わらせ方」は「良いステップ」

wakaremichi
いかなる理由でも退職を決めたということは、自分の中で現在の仕事に「区切り」がついたということです。
退職することで、新しい未来が始まるのです。
よく決意できたと肯定的に捉えましょう。

最終日にはお世話になった方々に堂々と挨拶しましょう。
「終わらせ方」によって自分の気持ちにもさらに「区切り」がついて納得感が増してきます。

時間がかかったとしても「パートでいい経験ができた」と思えられるようになれば、次の転職もうまくいくのです。
さあ、次のステージへ進みましょう。

syufeelはここに注目!

契約期間途中でも退職できる?

パートの退職方法

パート従業員として勤務する際、労働条件等と併せて雇用期間を決めて契約を交わしている場合があります。

雇用契約を規定する民法第628条では、やむを得ない事由がある場合には雇用契約期間内での解除が可能と定められています。
つまり、契約期間内でもやむを得ない事情があるときには、事業者側と労働者側の双方に契約解除が認められているのです。
この場合の、「やむを得ない事情」というのは本人のけがや病気、また親族の看病といったものが主になります。

既婚者の女性の場合は、夫の転勤といった家庭の事情も考慮すべき事由として認められる可能性も。
しかし、そのような事情がないまま契約期間途中で退職してしまうと、契約違反となってしまいます。
最悪の場合、損害賠償請求につながることも。
ただし、双方が「正当な理由」だと納得すれば良いため、大きな負担が発生する損害賠償請求がなされることはまれです。

いずれにしても、期間を設定した有期雇用契約を交わしている場合は、契約満了の時期を頭に入れておきましょう。
やむを得ない事情がある場合も、事業主にできるだけ迷惑が掛からないように配慮する必要があります。
病気などが理由の場合はきちんと医師の診断書を提出し、配偶者の転勤といった理由の場合もなるべく早めに勤務先に経緯を説明し、誠意を伝えましょう。

パートで自己都合退職した場合の失業保険

失業保険はもらえる?
パート勤務していた方が退職されると、それまでの収入が途絶えることになります。
次の勤め先が決まっておらず、新たに職探しをする場合は失業保険が受給できる可能性があります。
「失業保険は正社員しかもらえないのでは?」と思われる方もいるかもしれませんが、受給条件を満たしていれば雇用形態にかかわらず支給対象者になります。

第1の条件
パート社員として働いていた時に雇用保険に加入していること
具体的には、退職日以前の2年間に、通算12カ月以上の被保険者期間があること。
そして1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上継続雇用されることが受給条件となります。
雇用保険に加入している場合は、「雇用保険被保険者証」を事業所側などから渡されているはずなので、確認しておきましょう。

第2の条件
パート勤務を退職後に、就職しようとする積極的な意思があること
失業保険はあくまで、就職しようと努力しているのに仕事が見つからない「失業者」に給付されるもの。
出産や育児のため、今すぐに仕事を再開するつもりはない、などという方は失業保険を受給することはできません。
そのため、失業保険を申請する場合は、ハローワークなどの求人に応募したという証拠書類や、就職に有利な資格試験を受験したという証明を提出することになります。

なお、失業保険の給付期間や金額は、勤続年数や収入などの条件に加え、会社都合で解雇になったのか、自己都合による退職であるか、などの要件によっても変動します。
ただし、学生のアルバイトは退職しても「失業者」とは認められないため、失業保険の受給者には該当しません。

パートでも退職金はもらえるの?

退職金はもらえる?

失業保険同様、退職による収入減を補ってくれるのが退職金です。
退職金の有無は法律による定めは特にないため、会社側が規定するもの。
一般的には、パート社員は退職金をもらえるケースは少なくなっていますが、中には「中小企業退職金共済」などの制度を利用し、退職金を積み立てている企業もあります。

正社員との格差が社会問題化する中、このような制度を導入する企業は増加傾向にあります。
金額的には、正社員の方と比べると少なく設定されている場合がほとんどですが、それでも頑張って働いてきた時間が報われるのは嬉しいものです。
退職金制度があるかどうか、一度確認しておくと良いでしょう。

なお、退職金は所得控除の対象となり、税負担が軽減されます。
あらかじめ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、控除額が考慮されたうえで源泉徴収され、のちの還付手続きが不要になるので確認しておきましょう。

あわせて読みたいお仕事の情報

お仕事の見つけ方や応募方法についての情報が知りたい方はコチラ

ハローワークの面接会を活用!再就職したい主婦の賢い就活対策術

記事を書いた人

キャリアカウンセラー
島谷美奈子 (しまたに みなこ)
ライフイベントと仕事の両立や職場復帰に悩む女性をサポート。企業や団体、自治体向けのセミナー講師としても支持を得ています。
この記事が気に入ったら
いいね ! しよう