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電力自由化の仕組みとは?異業種から新規参入が出来るのはなぜ?

電力自由化のきっかけ

2016年1月の事前申し込み開始から大きな話題となり、2016年4月についにスタートしたのが、一般家庭への『電力自由化』です。
なぜこのタイミングで電力自由化がスタートになったのかと言うと、そこには大きく分けて2つの要因があると考えられます。

①安定供給の崩壊

ひとつ目は、3.11(東日本大震災)が大きな引き金になったということ。
これまでの電気の仕組みは、各地域の電力会社が独占的に電気を販売する代わりに安定供給し、各家庭へ電気をきっちり届けるというものでした。
しかし、震災をきっかけに一部の地域では輪番制(※1)での停電が行われるなど、これまで当たり前のように行われていた安定供給の仕組みが大きくゆらぐこととなったのです。

さらには、震災前と比較すると電気代が約20%もアップしたという現実もありました。
電気代が高くなると国民の生活にとってマイナスとなり、企業活動にも悪影響をおよぼすため、なんとか電気料金を安くできないのかとの声も高まりました。
その結果、今までの電気の仕組みを変えなければいけないという方向へと進んだのです。

②仕組みの確立

ふたつ目のきっかけとして挙げられるのは、自由化できる仕組みが出来たということ。
実は、2000年ごろから部分的に電力自由化は始まっていましたが、一般家庭を含む低圧電力(※2)の範囲だけは、ずっと市場が開放されませんでした。
そして、今回はじまった電力自由化では、この一般家庭への『電力小売り部分』の市場が、ついに開放されたのです。
これにより小売りライセンスがあれば、さまざまな企業が一般家庭に電気を販売できるようになったのです。

電力自由化の仕組みとは?

電気会社を選ぶ
電力自由化では、発電業者や発電所を持っていない会社でも電力の小売りができる仕組みが作られました。
このシステムは、スーパーなどの流通経路を例にしてみると、主婦の方もグッと身近に考えられます。
スーパーマーケットは、米や野菜などの農作物を作っているわけではありません。あくまでも、米や野菜などを仕入れてスーパーの店頭で売っているだけです。
まさにスーパーのような『仕入れて売る』仕組みが電気にも誕生したことで、販売資格を持って、電力販売をスタートさせた会社が約210社(2016年3月時点)にも増大したのです。
もちろん、このような形で参入した新電力会社もあれば、自分たちで電源を作って発電して売るという企業もあります。
しかし、現在のところは多くの電気販売会社が電源や発電所をもたない、あくまでも小売りに特化した会社といえます。

自由化で何が変わるの?

電気会社を選べる仕組み
今までは、一般家庭で自由に電力会社を選べませんでしたが、自由化されたことで好きな会社や電源を選べるようになりました。
主婦の方の中には、原発由来の電源はイヤだけれど、電気を使うためには従わざるをえなかったというケースもあるでしょう。
しかし、電気会社を自由に選択できるということは、消費者に選択権ができたということとなります。
どんな企業から電気を買うのか、どんな電源からいくらで電気を買うのかが選べることは、一般家庭にとっても非常に大きなメリットいえます。

また電力自由化により、日本全国7800万世帯の8兆円規模のマーケットが解放されることになります。
さらに、電気代だけでなくセット割などのさまざまな周辺サービスを含めると、約3倍の20兆円規模の市場になるとも言われています。
企業にとっては、巨大なマーケットが誕生したことでビジネスチャンスがぐんと広がり、会社が大きく成長できるきっかけとなる可能性も高まります。

異業種から新規参入できるワケ

需要と供給
電力の小売り市場が開放されたことで、さまざまな業種の企業が市場に参入してきました。
そこで生まれる疑問が、なぜ異業種からの新規参入が出来るのかということ。
異業種の企業に電力についての専門知識があるのかという不安の声も耳にしますが、それぞれ電力の専門知識を持った企業と提携しているため心配はありません。

あまり一般的には知られていませんが、電気には「使う量と作る量を一致させましょう」とうルールがあり、このことを『同時同量』と言います。
現在は、使う量と作る量はプラスマイナス3%以内の誤差で合わせることになっています。
これを『需給調整(需給バランス)』と言いますが、この需要と供給のバランスをとる能力を持った企業が、電力販売会社の裏方として存在しているのです。
さらに、自社の電源を持っていて電気の調達もできる、バックオフィス機能(※3)を持っている企業と組んでいる新電力会社もたくさんあります。

電力会社と小売会社
新規参入した小売事業者は一般家庭に知名度のある会社、すでに携帯ショップなどの販売ルートを持っている会社などが多いため、営業に特化しいる場合がほとんど。
そして、裏方的な役割を担っている企業には基本的に難しい技術の部分はおまかせしているとう形をとり、上手く役割分担をしているのです。
多種多様な企業が電力販売をはじめていますが、この仕組みからもわかるように、どこの会社から電力を購入しても、電気の質自体には大きな変化はないと言えます。

発電・供給能力のある新規参入会社

今までの事業で必要だった、東京ガスや大阪ガスなどの都市ガスメーカー、JX日鉱日石エネルギーや昭和シェル石油などの石油関連会社は自社で電源を持っています。
通信会社では、ソフトバンクは再生可能エネルギーの発電所を持ち、太陽光発電や風力発電などで作った電気の販売プランも発表されました。
また、auは一般電気事業者(※4)と提携しているため、関西地域では関西電力、中国地域では中国電力と提携しています。
このように自社で発電・供給できる企業は他にも何社かありますが、全体の割合ではごくわずかです。

専門用語解説

(※1)輪番制
順番を決め、もちまわりで何かを割り当てること。
(※2)低圧電力
低圧で供給されている電力。主に、一般家庭や小型商店で契約・使用されている電力がこれにあたる。
(※3)バックオフィス機能
会社などの組織で、管理業務などの部分を担当し、事業において顧客対応する部門をサポーとする機能。
(※4)一般電気事業者
一般家庭などの電気供給者に発電・送電・配電までをトータルで行う、各地域の既存電力会社のこと。

節約したい主婦注目!電力自由化の乗り換え方法をプロが徹底解剖

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