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ジュニアNISAとは?子供のための資産運用のメリットと注意点

ジュニアNISAとは?

ジュニアNISA(ニーサ)は、未成年者少額投資非課税制度の通称。
日本に住んでいる19歳以下の未成年に対して、年間の投資金額100万円までは、上場株式の(※1)売却益や投資信託の分配金に対して非課税とする制度です。
このNISA制度は、2014年に20歳以上の成人版NISAが開始されており、そのジュニア版といっていいでしょう。

通常では、上場株式の売却益や投資信託の分配金は所得税が20%課税されますが、NISAを活用すると所得税が非課税になることが最大のメリットといえます。
親子の画像
そして、NISA制度を利用するためには、証券会社にNISA専用の口座を開設する必要があります。
ジュニアNISAは、19歳以下の未成年が対象となっているため、実際のNISA口座の管理は原則として親権者(通常は両親)が行うことになります。
手持ちの資金を子供の名義で運用したい場合、最適な制度だといえます。

(※1)売却益とは
上場株式などの資産を売却するとき、買った値段よりも高くなったことにより得られる差額分の利益。

子供版と大人版のココが違う

ジュニアNISAと成人版NISAでは、対象年齢や上限金額など異なる部分があります。
まず対象年齢は、ジュニアNISAが19歳以下の未成年、成人版NISAが20歳以上の成年。
そして、年間の投資非課税の限度額と期間は、ジュニアNISAが年間80万円で最大5年間(計400万円)に対して、成人版NISAは年間120万円で最大5年間(計600万円)になります。

非課税の期間はともに5年間ですが、投資非課税の限度額は成人版NISAのほうが大きくなります。
投資可能な期間ですが、ジュニアNISAが2016年~2023年なのに対して、成人版NISAは2014年~2023年となっています。

また口座の管理は、ジュニアNISAでは原則として親権者が行いますが、成人版NISAは本人が行います。
ジュニアNISAは18歳までの途中払い出しに関して制限がありますが、成人版NISAには制限がありません。
対象となる商品は上場株式や(※2)公募株式信託などとなり、どちらも同じです。

(※2)公募株式信託とは
一般に多数の投資を募集する投資信託のこと。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリット
19歳以下の未成年が、証券口座を開設して株式や投資信託への投資を行うには、親から資金を受け取ることになります。
この資金は通常の生活や教育資金とは異なり、贈与資金とみなされるので、贈与された資金は贈与税の課税対象となるのです。

贈与税は、(※3)暦年贈与の1年間での受け取り金額が、基礎控除となる110万円を超えた場合は課税されます。
しかし、ジュニアNISAの非課税枠の限度額は80万円なので、贈与税の非課税枠である110万円の範囲内となっているため、負担を考える必要がありません。
贈与税を意識した資産運用としても、ジュニアNISAは最適な方法といえます。

(※3)暦年贈与とは
ごく一般的な贈与制度で、1月1日~12月31日までの間の贈与金額が110万円以下の場合は申告が必要なくなる、暦年課税制度のこと。

知っておきたい注意点

ジュニアNISAは、子供の将来の教育資金や就職のための資産形成を目的としている制度でもあるので、18歳未満の払い出しは制限されています。
具体的には、18歳未満でジュニアNISAの払い出しを行うとジュニアNISA口座を廃止したとみなされ、全部解約となり、ジュニアNISAで得た過去の利益に対して課税がされます。
ただし、災害などのやむを得ない事情により払い出しを行う場合は、ジュニアNISAで得た過去の利益があっても非課税扱いとなります。

そして、口座で所有している株式や投資信託を売却した場合、非課税枠を再度活用することはできません。
非課税枠の未使用分を翌年以降へ持ち越すこともできないので、注意が必要です。
また、口座は一人ひとつまでしか開設できず、金融機関の変更も基本的にはできません。
ジュニアNISAの制度は長期投資を前提としているため、途中で資金を引き出さないことを前提に、固定資金を同じ口座で運用することになります。

ジュニアNISAのはじめ方

ジュニアNISAの始め方
まずは、通常の子供名義の証券口座を開設する必要があります。
この口座開設の際には、親権者(通常は両親)の同意が必要となります。

通常の子供名義の証券口座を開設したら、ジュニアNISA口座の開設申請書類を証券会社に提出します。
このジュニアNISA口座を開設するときには、親権者の同意と子供のマイナンバーの提示が必要となります。
成人NISAの場合は住民票が必要でしたが、その代替えとしてジュニアNISAではマイナンバーを利用するので住民票は必要ありません。
子供のマイナンバーの提示がないと、書類が返却されることもあるので注意してください。

そして、ジュニアNISA口座の開設申請書類が証券会社に届くと、証券会社から税務署に対して申請が行われます。
税務署の確認作業が終わると、正式にジュニアNISA口座は開設され、証券取引ができるようになります。

対象の商品について

ジュニアNISAで対象となる商品は、上場株式、(※4)ETF(上場投資信託)、公募株式投資信託、外国上場株式などになります。
預金や社債、国債は対象とならないので、注意が必要です。
どの証券会社でも、上場株式、ETF、公募株式投資信の商品は扱っていますが、外国上場株式などは扱っていない証券会社もあります。

ジュニアNISAの対象商品はたくさんあるため、どの商品に投資したらいいか迷ってしまったときは、ETF(上場投資信託)がおすすめです。
ETFは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に対して値が動くようになっているもの。

株式の場合、銘柄選びが必要となり値動きも分かりにくいですが、日経平均株価は毎日ニュースで流れており、なじみやすいのも大きなポイントです。
また、ETFは10万円程度でも投資が可能なため、初心者が取り組む商品としてもオススメできます。

(※4)ETF(上場投資信託)とは
金融商品取引所内で取引がおこなわれる投資信託のこと。ETFは、Exchange Traded Fundの略称。
通常の株式取引のように投資する会社を選ぶ必要がない上に、株と同じように取り引きができる。

子供の未来のために出来ること

家族の画像
学資保険は、子供の教育資金の形成のための貯蓄性が強い商品なので、資産運用としての性質はありません。
また、学資保険に加入していると、年末調整で一般の生命保険料控除の対象となります。

この生命保険料控除の金額は加入時期により異なりますが、年間10万円の払い込み金額を超えたら控除金額は一律5万円となります。
そのため、年間10万円を超えた場合は所得税の控除としても限界が出てきます。
教育資金を形成する場合、学資保険の他にジュニアNISAを活用して運用してもいいでしょう。

ジュニアNISA口座で取引をしていた名義者本人が20歳になると、自動的に成人NISA口座へと更新されます。
また、ジュニアNISA口座で運用してきた株式や投資信託も成人NISA口座へ移管できます。
したがってジュニアNISAの活用が、子供の将来への投資活動の準備資金にもなるといえます。
結果的に、継続して資金運用ができることで長期投資ができ、親から子へ投資のノウハウとスキルを伝承していくことにも役立てられます。

これからの資産形成

現在(2016年2月)、日銀はマイナス金利政策をとっており、単なる預金では資産形成はできない時代に突入していると言っても過言ではありません。
ジュニアNISAは成人NISAとの併用もできます。
夫婦と子供2人の家族であれば、NISAを活用すると年間で最大で【120万円×2人+80万円×2人=400万円】まで非課税枠を利用できます。
家族全員で、NISAを活用することを検討してもいいタイミングだといえるでしょう。

まとめ

ジュニアNISAは2016年より開始されるもので、まだできたばかりの制度です。
子供の教育資金の形成のための資産運用としては最適な方法なので、学資保険と合わせて検討してみてください。
また、投資対象を決める必要があるので金融商品の勉強にもなり、投資のスキルを上げるきっかけにもなります。

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