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子供の教育費を徹底解剖!家計に負担のない貯め方をプロが伝授

子供にかかる教育費のキホン

子供にかかる教育費とは、子供が生まれてから幼稚園、小学校、中学校、高校、大学でかかる学習費用のこと。
学校でかかる費用以外に、塾や習い事の費用、通学にかかる交通費も教育費となります。
大学生で一人暮らしをするようになると、家賃などの生活費もかかります。

特に高校や大学の進学期は、受験も控えるころとなり、塾代の負担が相当かかる時期となります。
どのレベルの高校や大学を目指すかによっても塾代の負担は変わりますが、子供の将来を考えると、親としては惜しみなく費用をかけてあげたいところです。

公立と私立で総額はいくら違う?

公立私立の教育費の違い
子供にかかる教育費は、幼稚園から大学まで、公立と私立の場合で費用の金額に差が出てきます。
幼稚園から高校までを公立とした場合で500万円程度、私立とした場合で1,000万円から1,500万円程度がかかります。
よって、幼稚園から高校までの期間で、公立と私立では5000万円から1,000万円程度の差が出ることになります。
公立と私立では教育費にかなりの差が出ると考えると、費用を抑えるのであれば、幼稚園から高校までは公立が望ましいといえます。

ただし、最低でも高校からは受験の問題が出てきます。
公立に行かせたくても、私立しか合格できないというケースを想定しておくことが必要です。
高校の期間では、公立と私立で150万円程度の差が出ますが、ここは私立の場合の教育費を見込んでおくべきでしょう。

そして、問題なのが、大学の期間の教育費です。
大学進学となると、本人の意思が強くなります。
親の経済事情を考えて、大学進学をためらうケースも出て来るかもしれません。
親としては、子供が望むのであれば大学までは行かせてあげたいところでしょう。
大学の教育費は公立の場合で250万円程度、私立の場合で500万円程度となります。

さらに、一人暮らしをする場合は、年間で150万円程度、4年間で600万円程度が上乗せになります。
場所と本人の希望にもよりますが、自宅からの通学するのであれば、この600万円は不要。
お金のことを考えるのであれば、なるべくなら自宅からの通学を検討したいところです。

また、大学の教育費は奨学金という方法もありますが、この奨学金は社会人になってから、返済の必要があります。
子供の負担を考えると、奨学金にはなるべく頼らず、親が費用を出してあげたいところでしょう。

塾や習い事の費用も必要に!?

習い事をする子供
塾や習い事の費用は、全体の教育費の中の半分ぐらいを占めます。
幼稚園から高校までを公立とした場合で250万円程度、私立とした場合で500万円程度です。
習い事に関しては、どの時期からはじめて継続するかにもよりますが、例えば小学生の時期にスイミングや習字、ピアノを習い始めた場合、毎月5千円から1万円ぐらいの月謝がかかります。

また、中学生ぐらいの時期からは、高校受験のための塾代が最低でも月1万円前後はかかります。
これらの幼稚園から中学までの塾や習い事の費用は親の方針である程度は、抑えられます。
問題なのは、大学受験のための教育費。
現役で大学に行く場合と浪人の場合でも変わってきます。

この受験の心配をなくすには、高校と大学が一貫となる私立に入れるという方法もありますが、公立と比較して負担は重くなります。
塾代をかけたからといって、大学に現役で合格する保証もありません。
よって、最近では中学と高校を一貫としている公立校の人気が高まっているようです。
大学進学を考えているなら、この一貫の公立校の中で、大学進学率の高い学校を目指すという方法もあるでしょう。

教育資金のつくり方

教育費積立金の目安
教育資金を捻出するための方法は、事前に積立をして準備をしておくべきです。
一般的には、自動積立預金がおすすめですが、給与から強制的に天引きする財形貯蓄を検討してもよいでしょう。
教育資金を貯めるには、ある程度の強制力が必要になります。

貯金の目標額は?貯めどきはいつ?

教育費が最もかかると想定されるのが、高校進学と大学進学の時期です。
仮に、高校から私立大学の付属学校に進学するとなると、大学進学前に500万円程度の準備が必要となります。
大学4年間の中で、月2万程度を家計費から捻出すると考えると、4年間で100万円程度の負担となります。

よって、500万円から100万円を差し引きした400万円程度の不足分を補う必要があります。
この400万円を大学進学前の18歳までに用意するとなると、月々2万程度の積み立てが子供が生まれた時から必要になります。

教育費の一括贈与を考えよう

2013年度の税制改正により、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の孫や子へ教育資金を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円までの贈与税が非課税となる制度が出てきました。
この制度を「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」といい、1,500万円のうち、学校以外の塾代の支払いは500万円までが非課税の金額として、認められています。

2019年3月31日までの適用となっています。
子供が大学進学の時期に差し掛かってきたような場合で、父母や祖父母に協力をしてもらえるならば、この制度の利用を検討してもよいでしょう。

住宅ローンの返済と教育資金

住宅ローンの返済もしつつ、教育資金の用意も必要な場合、どちらを優先にするかは悩みどころ。
住宅ローンの繰り上げ返済は利息の軽減になり、余裕資金があるなら、実行したいところです。
ただし、子供が大学進学を控えている時期は、資金不足になるので、抑えたほうがよいでしょう。

住宅ローンの繰り上げ返済は、借入をしはじめてから早い時期にしたほうが効果があります。
子供が中学生ぐらいで余裕資金があれば、住宅ローンの繰り上げ返済を実行するのもオススメです。

学資保険には入るべき?

教育資金を確保する方法として、学資保険の加入があります。
現在は金利が低い状況なので、金利のことを考えると、学資保険の加入はメリットがあるとはいいきれません。
しかし、学資保険は教育資金という目的を持つもので、積み立てがしやすいのです。
途中解約をしない見込みならば、学資保険の加入をしてもよいでしょう。

教育費と2人目の壁

1人目の教育費は何とか捻出できそうなものの、教育資金の目途がつかないことを理由に2人目以降の出産を諦める方も多くいます。
そんな現代の情勢に対する、先生流の打開策を教えてください。

1人目の教育費を用意できたとしても、2人目以降の出産はためらう人も多くいます。
2人目の教育資金の確保は、難しいところです。
しかし、1人目で前例があるため、資金の確保の方法はイメージしやすいはず。

公的な資金の支援として、中学生までは児童手当の拠出があります。
税金面では、現行の制度では16歳以上になれば扶養の対象ともなります。
さらに、公立高校の授業料の無償化という制度も出てきています。
この他にも、国が子育て資金の支援を行っていくことも予測されます。
2人目以降の教育費に関して悩んでいる方も、前向きに検討してみてほしいところです。

子供版NISAの活用

学資保険の代用として、子供版NISAという制度が出てきました。
NISAとは、証券会社にNISA口座を開設して、年間の投資額100万円の範囲で得た上場株式の売却益に対する所得税がゼロとなる制度です。

このNISAは本来20歳以上の成年が対象ですが、子供版NISAは0歳から19歳までが対象で、年間80万円までの非課税枠が5年間適用されます。
親が代理で子供の証券口座を管理して、資金を運用することになりますが、18歳まで引き出しができないことになっています。
子供版NISAを教育資金を確保する方法として、活用してみるのもひとつの手です。

まとめ

子供にかかる教育費は、子供の将来に影響する問題ですが、家計とのやりくりの中で捻出するものです。
よって、家計とのバランスを考えて、なるべく子供の意思を尊重しつつ、教育費を用意するべきでしょう。
そのためには、旦那さんに安定した収入を確保してもらい、パートなどで働けるならば、働いて収入の補填も検討しましょう。

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