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出産一時金の手続きをしよう!知っておきたいお金事情と申請方法

出産一時金とは

出産一時金は、経済的負担が理由で出産をためらう人が増えたことにより、一時的に発生する高額な出産費用をサポートすることで、少子化を防ぎたいという目的を基に作られた制度。
1人の出産に対して、行政から42万円が支給されます。
分娩時の状況、医療機関によって個人差はあるものの、一回の出産にかかる分娩費用は40万から50万円が一般的とされているため、この制度を活用することで大幅な負担が軽減されるといえます。

また出産一時金には、生まれてきた赤ちゃんが先天性の要因ではない重度脳性まひになった場合に、看護や介護に必要な補償金がもらえる「産科医療保障制度」における掛け金が含まれています。

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受け取りに必要な条件

まずは、必ず健康保険組合に加入していなければなりません。
あるいは、健康保険に加入している人の配偶者か扶養家族であることが必要です。

社会保険であれば協会けんぽから、国民健康保険であれば各自治体から支払われます。
また、正常な出産、早産、流産、死産、全て含めて妊娠4ヶ月以上、85日以上で出産した人が対象となります。

出産一時金の申請先をチェックしよう

ママの立場

出産一時金の申請先は、ママの立場によって異なります。
自分の立場がどれに当てはまり、申請先はどこになるのかをチェックしておきましょう。

会社員・公務員

ママ本人が会社勤めや公務員であり、産休中または退職して6ヶ月以内であれば、ママの勤務先の健康保険窓口で申請手続きをします。
上記に加えて退職後に申請する注意点としては、資格喪失する退職日の前日までに、継続して一年間以上の被保険者期間があることが条件となります。

専業主婦・パート

旦那が会社員の場合

専業主婦やパート従業員で、会社員や公務員の夫に扶養されている場合は、夫の勤め先の健康保険窓口で申請手続きをします。

旦那が自営業の場合

専業主婦やパート従業員で、自営業の夫に扶養されている場合は、国民健康保険に申請。
住民票のある市区町村の役所窓口での手続きとなります。

自営業

ママ本人が自営業の場合は、国民健康保険への申請となるので、住民票のある市区町村での手続きとなります。

出産一時金の3種類の申請方式

3種の申込み方式

①直接支払い制度
健康保険組合が、分娩する医療機関や産院に直接支払う支払制度です。

流れはとても間単で、分娩先の医療機関で直接支払制度の申請書類をもらって署名をし、国民健康保険証、あるいは社会保険証を提示するだけ。
これで、退院する時に、分娩機関の窓口で分娩入院費用を支払う必要がありません。

しかし、帝王切開や緊急時の処置に伴う分娩入院費以外の医療費で、出産一時金を上回る金額になった場合は、差額分を支払わなければなりません。
ですが、高額医療費制度や加入している医療保険でカバーできる場合もあるので、いざという時の為に調べておきましょう。

②受取代理制度
直接支払い制度と同じく退院時に入院費用を支払わなくても良くなる支払制度ですが、申請の手続きを自分で行う必要があります。
受取代理申請の書類を分娩機関からもらい、必要事項を記入したら、国民健康保険加入者であれば市区町村の役所、社会保険加入者であれば勤務先の保険会社に、出産予定日の2ヶ月前以降に申請書を提出しなければなりません。

少し手続きが面倒ではありますが、直接支払い制度で発生する手数料(2,000円~3,000円)が無料になるというメリットがあります。
最近の申請方法では直接支払い制度が主流になっており、受取代理制度を導入している医療機関は少ないのが現状ですが、特に希望している分娩機関が小さな病院や助産院である場合は、受取代理制度である可能性もあります。

スムーズに申請手続きが出来るように、分娩先の医療機関が直接支払い制度と受取代理制度のどちらを導入しているかを必ず確認しておきましょう。

③産後申請制度
分娩機関が直接支払い制度も受取代理制度も導入していない場合は、産後申請をします。
産後申請制度は、退院時に入院費を全て支払い、申請後しばらくしてから出産一時金が振り込まれる支払制度です。

必要事項を明記した出産一時金請求書を産院からもらい、必要事項を明記して、入院費の領収書、病院との合意書とともに、国民健康保険の場合は市区町村の役所、社会保険の場合は勤め先の総務部に提出しましょう。

出産一時金を申請するのはいつ?

直接支払い制度、受取代理制度の場合は、出産一ヶ月前までには申請をするように言われることがほとんど。
産後申請制度の場合は、出産した翌日から2年以内に申請しましょう。
申請後、1ヶ月から2ヶ月ほどで指定した銀行口座に振り込まれます。

出産一時金の差額を請求出来る

分娩入院費

分娩入院費が出産一時金の支給額である42万円を下回った場合は、差額分を請求する事が出来ます。
直接支払い制度の場合は、出産した日から2年以内に自分で差額申請しなければなりません。

出産費用の領収書と明細書、印鑑、健康保険証、振り込み口座など、必要なものを添付、明記した書類を健康保険組合に提出します。
加入している健康保険組合によって必要なものが異なる場合もあるため、必ず事前に確認しておきましょう。
申請してから2ヶ月以内に、差額分が指定口座へ振り込まれます。

一方、受取代理制度の場合は、医療機関側が請求書と明細書を組合に送付したのち差額があった場合は、出産前に提出した申請書類にもとづき、自動的に指定口座へと差額支給されるシステムとなります。

健康保険組合によっては別の必要書類が発生する場合もあり、対応が必要となるので注意してください。

知っておくと得する3つの制度

得する3つの制度

①保険料が免除出来る
産休、育児休業の取得期間中は、社会保険料が免除されます。
ただし免除を受ける場合は、出産前に会社を通して「育児休業取得者申出書」を健康保険組合と年金事務所に提出しなければならないので注意しましょう。

②出産費貸付制度
出産は、臨月が近づいてくると何かとお金がかかるもの。
どうしても先にお金が必要な場合は、出産一時金の一部を前借りすることが出来ます。

ただし、出産予定日まで1ヶ月以内であり、出産一時金を受給する資格がある事が条件となります。
前借りできる金額は、最大で出産一時金の8割まで可能で、利息はつきません。

出産貸付金申込書とともに、母子手帳の写しや被保険者証など、必要書類とあわせて社会保険事務所に提出し、出産後に出産一時金申請を行うと、前借りした金額を42万円から差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。

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③児童手当
日本では、子供1人につき、3歳未満で月額15,000円、3歳から中学生まで月額10,000円の児童手当が支給されます。
ただし、所得制限限度額があり、それを越えた場合は特例給付として子供1人につき月額5,000円の支給額となります。

出産後に、出生届を受理されてから現況届けとともに申請すると、翌月分から支給されることになります。
児童手当は申請しないと受給出来ず、遅れて申請した場合はさかのぼって受給する事は出来ません。
子供1人の育児費用の一部としてかなりの受給額になるので、産後必ず申請する事を忘れないようにしましょう。

出産前に出来る手続きは済ましておこう

安心

出産は何が起こるか分からない上に、産後はすぐに24時間赤ちゃんの世話に追われる毎日となります。
家族構成や家庭環境によっては、育児の協力を頼める人が少ない場合もあるので、妊娠中に出来ることは全て済ませておきましょう。

出産一時金をはじめとした各種手続きに何が必要で、どこにいつまでに提出すれば良いかをきちんと把握しておけば、あわてる必要はありません。
スムーズに手続き出来るように準備を万全にして、安心して出産にのぞめるようにしておきましょう。

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